2021-04-08 第204回国会 参議院 法務委員会 第6号
この不正行為の件数については、不正行為ということで平成三十年まで集約した資料、広報用の資料をお作りになられているんですが、ここ近年は減少傾向にあるという数字がこの資料からは読み取れるということなんですが、この不正行為の件数や不正行為の把握の方法というものは、具体的に入管庁さんとしてどのように把握していらっしゃるのかをお教えください。
この不正行為の件数については、不正行為ということで平成三十年まで集約した資料、広報用の資料をお作りになられているんですが、ここ近年は減少傾向にあるという数字がこの資料からは読み取れるということなんですが、この不正行為の件数や不正行為の把握の方法というものは、具体的に入管庁さんとしてどのように把握していらっしゃるのかをお教えください。
御指摘の記事で紹介されております資料でございますが、これは国家戦略特区の制度の仕組み、あるいは具体的な活用事例、成果などを広く一般に分かりやすく紹介するために私どもで作成、公表している広報用資料でございます。
また、消費生活相談員の役割や重要性を広く知っていただくための広報用コンテンツとして、パンフレットと二種類の動画を作成し、さまざまな機会を通じて自治体に活用を呼びかけているところです。来年度にかけても積極的な広報を行って、相談員の認知度やプレゼンスの向上を図ってまいります。
私が大臣に就任してからは、広報用のビラについても、多分、二回か三回、修正を出して、こんなんじゃわからぬだろう、もっと簡潔にわかるようにつくり直せということで、何度もビラのつくり直し等もさせていただきました。
○国務大臣（加藤勝信君） まず、こうした制度が今回の法律によってでき上がるということ、それから、先ほどちょっと御説明しましたけど、いろんな事情含めて、この請求をする立場にある元患者の御家族の皆さん方にしっかりと情報が提供されていく、そういった意味においては、広報用のポスター、リーフレット、ホームページ、あるいは国における相談受付体制の整備をしっかり進めていく、また、原告団の方々に対しては弁護団を通じた
〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕 具体的には、今回の法案が成立しました際には、広報用ポスター、リーフレットやホームページの活用等により申請を積極的に呼びかけますとともに、元患者の方々から御家族の方にお声掛けをいただくきっかけとなるように、例えば元患者の方々の団体、全国ハンセン病療養所入所者協議会とかそういう団体へも周知させていただいてそこからお願いするとか、あるいは国立ハンセン病療養所内へのポスター
問合せの窓口につきましては、厚生労働省本省に専用ダイヤルを設ける予定でございまして、広報用リーフレット等に問合せ先を明示するなど、御相談しやすい環境を整備してまいりたいと考えております。
今回法案が成立した際には、厚生労働省としても、対象となる方に補償制度を知っていただけるよう、広報用ポスター、リーフレットやホームページ等を介して、申請の呼びかけの準備や相談、受け付け体制の整備を進め、対象となる方に補償金が円滑に支給されるように取り組んでまいりたいと考えております。 御指摘がありましたとおり、元患者の方々から御家族の方への呼びかけが補償制度を知る端緒となることも想定されます。
今回の法案が成立した際には、厚生労働省としても、御家族の方々に補償金制度をしっかりと知っていただけるように、相談、受け付け体制を整備しますとともに、広報用ポスター、リーフレットやホームページの活用等による申請の呼びかけの準備を進め、対象となる方に補償金が円滑に支給されるようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
げに対する対策として、今御指摘のございましたように、住宅ローン減税の延長ですとかすまい給付金の拡充、また、新しく次世代住宅のポイント制度の創設といったものを措置したわけでございますが、これは、昨年の税制改正大綱、予算案の閣議決定以降、そして、住宅はちょっと特殊でございまして、十月一日ではなくて本年の三月三十一日までにこの周知徹底を図るという必要がございまして、大変な状況でございましたが、精いっぱいの広報用
○国務大臣（柴山昌彦君） 文部科学省においては、今おっしゃった法曹の魅力あるいは法科大学院の必要性、こういったものをやはり広げていくということも極めて重要だと考えておりますので、社会で活躍する法科大学院修了生や採用者の声を広報用のパンフレットにまとめて情報発信をしているところであります。
委員御指摘のとおり、これらの支援内容について広報啓発を行うことも大変重要であるということから、警察におきましては、自治体、民間事業者等の支援内容をホームページに掲載しているほか、広報用パンフレット等を作成し、高齢者講習等のさまざまな機会を活用してその周知に努めているところでございまして、今後とも、自主返納者への支援の拡充、周知に積極的に取り組むよう、警察を指導してまいりたいと思っております。
また、委員御指摘のとおり、これら支援について広報啓発を行うことも重要でございますので、警察におきましては、自治体、民間事業者等の支援内容をホームページに掲載しておりますほか、広報用パンフレットを作成するなどして地元の方々の周知に資するように努めているところでございます。 今後とも、自主返納者の支援の拡充、また周知につきまして積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。
次に、こうした制度の周知でございますけれども、平成三十一年度予算案、税制改正大綱の閣議決定後、予算案と関連税制法案が成立することを前提とする旨を示した上で、広報用のチラシの作成や配布、住宅建築関係団体に対する説明会や各都道府県主要都市での説明会の実施、新聞やラジオ、住宅情報ポータルサイトなどにおける広告などの取組を行っているところでございます。
今回の対策におきましては、住宅ローン減税の拡充や、すまい給付金の拡充、次世代住宅ポイントの創設などの対策について、前回の反省を踏まえ、これらの対策を消費税率引上げのタイミングで当初から講じることとするとともに、来年度の予算案、税制改正大綱の閣議決定後、予算案と関連税制法案が成立することを前提とする旨を示した上で、直ちに、広報用チラシの作成、配布や新聞での広報を行い、事業者や消費者に対して積極的な周知
このため、平成三十一年度予算案、税制改正大綱の閣議決定後、予算案と関連税制法案が成立することを前提とする旨を示した上で、支援策をまとめた広報用チラシの作成、配布、住宅建築関係団体に対する説明会や各都道府県主要都市での説明会の実施、新聞やラジオ、住宅情報ポータルサイト等における広告等の取組を行っているところであります。
○菅家大臣政務官 室内用ポスター、ごらんになったと思うのでありますが、あくまでも政務官の集合写真です、を踏まえて、やはり、そういった、私も政府の一員として職責を、しっかりと取り組んでいくということを多くの支援者の方々にＰＲする、広報するための目的としてつくったものでありますので、まさに政策広報用の室内用ポスターでございますので、当然、職責を全うしてまいりたいと思います。 以上です。
○菅家大臣政務官 御指摘の点は、あくまでも政策広報用の室内用ポスターとして作成をいたしました。希望者のみに作成趣旨を説明いたしましてお渡しをしてきた点でございますが、ただ、国民の皆様方に誤解を与えている点については、心から反省し、おわびを申し上げます。 以上です。
この事案は、福岡県田川市で行われたイベントにおいて、地方協力本部が採用活動を行っておりまして、元力士の方に自衛隊車両において広報用写真の撮影をお願いしたのでございますが、撮影には応じていただいたんですけれども、そのままエンジンを掛け、車両を発進させて会場を一周走行したということでございました。
法務省におきましては、所有者不明土地の解消を図るため、相続登記の促進策として、市町村窓口における広報用リーフレットの配布、法定相続情報証明制度の創設、長期相続登記等未了土地に関する不動産登記法の特例の創設等の取組を行ってきているところでございます。
法務省では、これまで、相続登記の促進のため、市町村窓口における広報用リーフレットの配布の依頼、法定相続情報証明制度の創設、一定の相続登記について登録免許税を免除する特例措置の新設等の取組を行ってきたところでございます。 また、相続登記の義務化の是非を始めとする登記制度、土地所有権の在り方等につきましては、研究会において検討を進めているところでございます。
具体的には、今後、相続未登記の土地が発生することを防止するための取組として、市町村の窓口で相続登記の促進のための広報用リーフレットを配布することを依頼し、多くの市町村に御協力いただいているほか、平成二十九年五月から、相続人の相続手続の負担を軽減し、相続登記の促進を図るために、法定相続情報証明制度を開始し、現在まで多くの方に御利用いただいているところでございます。
そのための具体的な取組として、先ほども申し上げましたけれども、市町村の窓口で相続登記の促進のための広報用リーフレットの配布をしていただくことを依頼したり、それから、平成二十九年五月から、相続人の相続手続の負担軽減そして相続登記の促進のために、法定相続情報証明制度を開始し、現在まで多くの方に御利用いただいているところでございます。
そのための方策として、委員からは、京都府精華町における先進的な取組を御紹介いただきましたけれども、一般的な取組の一つを申し上げますと、登記の専門家団体である日本司法書士会連合会及び日本土地家屋調査士会連合会と連携の上、相続登記の促進のための広報用リーフレットを作成し、死亡届の受理時にこれを配布していただけるように、各法務局、地方法務局から全国の市町村に対して協力依頼を行っているところでございます。
具体的には、今後の相続未登記の土地の発生を可能な限り防止するための取組として、市町村の窓口で相続登記の促進のための広報用リーフレットを配布することを依頼し、多くの市町村に御協力いただいているほか、平成二十九年五月から、相続人の相続手続の負担を軽減し、相続登記の促進を図るため、法定相続情報証明制度を開始いたしまして、現在まで多くの方に御利用いただいているところでございます。
○筒井政府参考人 御指摘がありました相続登記の促進という課題でございますけれども、法務省といたしましては、今後の相続未登記の土地の発生を可能な限り防止するための取組として、市町村の窓口での広報用リーフレットの配布の依頼でありますとか、それから、平成二十九年五月から開始いたしました法定相続情報証明制度を通じて、相続人の相続手続の負担軽減という取組を進めていくこと。
具体的には、登記の専門家団体である日本司法書士会連合会及び日本土地家屋調査士会連合会と連携の上、相続登記の促進のための、ただいま御指摘がありましたような広報用リーフレットを作成し、死亡届の受理時にこれを配布していただくように、各法務局、地方法務局から全国の市町村に対して協力依頼を行っております。
本法案に基づきまして、教育現場において活用しやすい広報用の資料の充実等によりまして、国民の皆様方の理解を深める取組を更に進めてまいりたいというふうに考えてございます。